女性がひとりで子供を育てていくことは決して簡単なことではありません。そんな母子家庭が利用できる公的な貸付金制度があります。
母子家庭の公的な貸付には条件があるの？
自治体によって母子福祉貸付金や寡婦福祉貸付金など呼び方が異なりますが、この制度では、
40歳以上で配偶者のいない女性を融資の対象
としています。この制度の目的は、母子家庭でも経済的な支援をすることで自立を促すことにあり、就職や就学はもちろんのこと、転居などにも利用することができる仕組みが整備されています。
どこへ申請すればいいの？
実際の制度の利用については、貸付金を申し込む自治体によって異なっており、利用を申し込む窓口についても
- 福祉事務所
- 役所の福祉課
など、居住地によって異なります。いずれの場合も福祉や子供に関する業務を担当する部署が貸付金制度の申込窓口となっている場合がほとんどです。貸付金を利用する為には申請書に
- 住民票戸籍謄本
- 年収証明書類
などを添えて申し込みます。但し、さすがに即日融資というわけにはいかずお金を借りられるまでにはある程度の時間を必要とします。
カードローンとの違いは？
また、カードローンでキャッシングを利用する場合などと異なり貸付金を申し込むために必要な書類についてもかなりの種類がありますので、これらの書類を用意するだけでもなかなか大変なものがあります。そんな
母子福祉貸付金のメリットは・・・
低金利で利用することができるという点にあります。貸付を受ける目的や金額にもよりますが、実際に適用される金利については2％前後とかなり低い利率設定となっており、そのうえ返済期限についても半年～1年と設定されている場合がほとんどです。
毎月の返済額についても無理なく支払うことができる範囲で利用することができますので、経済的に苦しい母子家庭であってもお金の心配をすることなく生活をすることができます。
こうした公的なセーフティネットは様々なものがありますので、自身の状況に応じて利用を申し込んでみても良いかもしれません。
