国が用意している「お金を借りるための方法」には様々なものがありますが、「生活福祉資金制度」もそんな国から融資を受けるシステムのひとつです。この生活福祉資金貸付制度の特徴は、
生活福祉資金貸付制度って誰でも融資してくれるのかなぁ？
消費者金融や銀行などを利用してお金を借りる場合に比べてかなり低い金利で融資を受けることができるという点にあります。それだけに、この制度を利用してお金を借りることができる人は誰でも無条件に利用可能、というわけではありません。
まず、この生活福祉資金貸付制度を利用することができるのは
- 低所得者
- 高齢者
- 障害者
が融資対象となっています。このうち、
| 低所得者 | 収入が少なく、他からの借入を受けることも難しい状況にある人 |
|---|---|
| 高齢者 | 65歳以上で療養や介護が必要な立場にある人 |
| 障害者 | 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている人 |
がそれに該当します。ここで判断が難しいのが「低所得者」です。
生活福祉資金貸付制度を利用できる低所得者の定義って？
どこからが「低所得」と判断されるのか、という判断基準については住民票のある各自地帯によって異なります。例えば、「生活保護基準の2倍以下」や「年収が480万円以下」などといった収入の金額による基準や、家族の人数などが所得の判断基準とされています。
低所得者という基準を満たす人って結構多いのでは・・・
この制度の目的は、生活保護や失業給付と同じく国の定めるセーフティネットのひとつではありますが、あくまでも「給付」ではなく「貸付」であるという点に違いがあります。
低金利での融資ですが返済能力や使用する用途もしっかりと確認されます。
そのため、貸付を行った相手が返済能力を持っているかどうかが重要なポイントとなります。利用するには各都道府県の担当窓口で必要書類を添えて申し込むことになりますが、審査の結果貸し付けられないといったケースもあります。
例えば既に多額の借金があるという状態であれば、「低所得」などの利用基準を満たしていても貸付を受けることができない場合があります。低金利で利用することができる制度ですので、万が一の時には利用を考えてみても良いかもしれません。
