お金を借りる場合に限らず、日常生活では法律で定められたルールがあり、それを守ることが大切です。
大手の消費者金融だったら大丈夫よねぇ・・・
こうした法律というものは、お金を借りる場合でも関係してきます。消費者金融や銀行を利用してお金を借りるといった人も多いかもしれませんが、こうした場合にどのような法律が関係してくるのかを理解しておくと、よりスムーズな手続きができます。
利息を知れば違法業者かどうかの判断ができる
まず、関係してくる法律のひとつが「利息制限法」です。銀行や消費者金融などを利用してお金を借りる場合、必ず利息というものが発生します。この利息を計算するのが金利と呼ばれるものであり、お金を借りる業者ごとに異なる仕組みが採用されています。
利息制限法とは、この時に発生する利息の上限を定めたものであり、お金を借りる金額によって異なるという規定を定めたものです。
具体的には
- 10万円未満であれば年20％
- 100万円未満であれば年18％
- 100万円を超える場合には年15％
という利率設定となっています。そのため、この金利を超えて融資を行うということは「法律違反」です。さて、お金を借りるうえで関係してくる法律のひとつが「出資法」です。
利息制限法と出資法の関係
かつては、この出資法で設定される金利は20％～29.2％の間でしたが、現在は利息制限法と同じ上限に設定されています。
この出資法と利息制限法との間に存在する金利が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるもので、弁護士などの法律の専門家が提唱する「過払い金請求」はこのグレーゾーン金利がひとつの根拠ともなっています。
エ～ッ、以前は大手でもグレーゾーン金利で貸付けていたなんて・・・
出資法の上限金利が引き下げられる以前は現在大手と呼ばれている消費者金融もこのグレーゾーン金利で貸付していました。このように、お金を借りる時には必ず利息というものが発生します。同時に関係する法律というものも存在することになりますので、支払うべき利息が法律の範囲で問題ないかどうかを確認することが大切です。
もしもこうした法律で設定されている範囲を超えて利息が設定されている場合には、法律違反である可能性が高いものの、個人では対応が難しい場合がほとんどです。そのため、気になる場合には法律の専門家に相談してみると良いでしょう。
